【創業】融資で見せ金は通用しない!正しい公庫の活用方法

公開日 2019年7月5日 最終更新日 2025年7月24日

創業融資の相談をする男性のイラスト

こんにちは、名古屋創業融資支援オフィス@本山の佐治です。

新しくビジネスを立ち上げる際、多くの方が資金調達の手段として日本政策金融公庫(以下、公庫)や銀行からの融資を検討します。特に、多額の初期投資が必要な事業では、自己資金だけでは不足しがちです。

先日も、脱サラして起業を目指す方が当事務所に相談に来られました。彼も公庫へ融資を申し込んだものの、残念ながら審査に落ちてしまったとのこと。私が公庫の担当者に理由を尋ねたところ、審査落ちの原因は、自己資金の作り方が「怪しい」と判断されたことでした。

このように、自己資金が足りないからといって、一時的に資金をかき集めた「見せ金」で乗り切ろうとする方がいますが、その安易な考えは非常に危険です。

この記事では、融資専門の税理士が、なぜ見せ金が通用しないのか、そして融資審査で本当に評価される自己資金の作り方について、専門的な視点から詳しく解説します。

この記事は、こんな方におすすめです

  • 創業融資を考えているが、自己資金に不安を感じている方
  • 「見せ金」という手段を少しでも検討してしまったことがある方
  • 融資審査を確実にクリアするための、正しい準備方法を知りたい方

この記事で得られること

  • 見せ金が融資審査で通用しない明確な理由
  • 金融機関が自己資金をどのように評価しているかという視点
  • 審査で高く評価される、計画的な自己資金の作り方

この記事がカバーしない範囲

  • 融資制度の具体的な手続きや、必要書類の書き方といった事務的な側面に特化した情報を求めている方には、内容が物足りなく感じられるかもしれません。

見せ金で融資は受けられるのか?

結論から言うと、見せ金で融資審査を通過することは、基本的に不可能です。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、要件を満たせば自己資金がなくても融資を申し込めます。しかし、実際には自己資金が審査に与える影響は非常に大きく、融資希望額の3分の1から2分の1程度を準備できていると、審査で有利に働くことが多いのが実情です。

見せ金に頼らざるを得ない状況は、「事業に対する準備不足の現れ」であり、「計画的に資金を管理できない人物」だと判断され、融資担当者からの信頼を失う大きな原因となります。

見せ金と判断される代表的なケース

融資担当者は、通帳の履歴を注意深く確認します。例えば、これまでほとんど残高がなかった通帳に、融資申込の直前に多額の入金があった場合、これは見せ金の典型例と見なされます。

この急な入金が、誰かから一時的に借りたお金ではないかと疑われるのです。担当者はこれまでの数多くの事例から、見せ金のパターンを熟知しています。したがって、見せ金で融資の審査を通過することは、基本的に不可能だと考えてください。

判断が難しいグレーなケース

では、タンス預金のように、現金でコツコツ貯めたお金をまとめて入金した場合はどうでしょうか。例えば、500円玉貯金で貯めた100万円を入金したとします。これは一時的に借りたお金なのか、本当に自分のお金なのか、判断が難しいケースです。

このような場合、融資担当者は申込者の収入状況などを考慮し、その貯蓄が現実的かどうかを判断します。しかし、普段の通帳に貯蓄の形跡が全くない場合、その主張を信じてもらうのは困難でしょう。誤解を避けるためにも、コツコツ貯めたお金であっても、定期的に通帳へ入金しておくことが賢明です。

融資を断られるイメージ画像

融資審査で最も評価される自己資金の作り方

融資審査で最も高く評価されるのは、計画性のある貯蓄です。

例えば「3年後の開業」という目標を立て、そのために毎月5万円ずつを3年間、継続して貯蓄し180万円を準備したとします。この通帳の履歴は、単なる金額以上の価値を持ちます。

このように、長期間にわたって毎月コツコツと貯蓄を続けた実績は、「事業に必要な資金を計画的に準備できる人物」であることの何よりの証明となり、融資審査で最も高く評価されます。

まとめ

創業融資における自己資金は、単なる金額ではなく、あなたの事業への本気度や計画性を測る重要な指標です。見せ金という安易な手段は、あなたの信頼を損なうだけで、決して良い結果には繋がりません。将来の事業のために、今日からでも計画的に資金を準備していくことが、融資成功への一番の近道です。

少しでも融資について不安に思った場合は、私たちのような創業融資の専門家にご相談ください。

著者情報

佐治 英樹(さじ ひでき)
佐治 英樹(さじ ひでき)税理士(名古屋税理士会), 行政書士(愛知県行政書士会), 宅地建物取引士(愛知県知事), AFP(日本FP協会)
「税理士業はサービス業」 をモットーに、日々サービスの向上に精力的に取り組む。
趣味は、筋トレとマラソン。忙しくても週5回以上走り、週4回ジムに通うのが健康の秘訣。

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