創業融資専門家コラム

CoCo壱番屋から、店舗展開と人を育てる仕組みを考えます。 カレーハウスCoCo壱番屋、いわゆる「ココイチ」は、愛知発のカレー専門店として全国に知られています。 ただ、創業者・事業主目線で見るなら、「カレーが人気だから広がった」と考えるだけでは不十分です。 本当に見るべきなのは、店舗を増やす前に、同じ品質で店を運営できる人と仕組みをどう育ててきたのかです。 株式会社壱番屋の公式情報では、CoCo壱番屋は1978年に愛知県名古屋市郊外の一店舗から始まり、2026年2月末時点で国内グループ店舗数1,285店、海外店舗数218店、海外展開は12の国・地域に広がっていると説明されています。[1] 株式

ミツカンから学ぶ、定番商品とリピートの仕組み 酢やぽん酢のような調味料は、派手な商品には見えないかもしれません。 しかし、家庭の冷蔵庫や台所に一度入り、日々の料理で使われるようになると、同じ商品が何度も買われる可能性があります。創業者・事業主目線で見るなら、ここに大事な問いがあります。 定番商品は、どうすれば長く選ばれ続ける商売になるのでしょうか。 この記事では、ミツカンを「老舗だからすごい会社」として見るのではなく、創業前後の方が食品、調味料、日用品、リピート商品を考えるときの参考事例として見ていきます。 結論から言うと、ミツカンから学べるのは、定番商品は、商品そのものだけでなく、使い方、食

シヤチハタから、商品名ではなく「顧客が買っている価値」を考えます。 「シャチハタでいいですか？」で話が通じるくらい、すっかり日本のネーム印やスタンプの代名詞になっているシャチハタも名古屋出身企業です。 正式な社名は シヤチハタ株式会社 です。この記事では、会社名としては正式表記の「シヤチハタ」を使い、一般的な呼び方に触れる場面では「シャチハタ」という表記も補足します。 シヤチハタを見るとき、創業者・事業主目線で大切なのは「ハンコが売れているかどうか」だけではありません。 より重要なのは、お客様が本当に買っているのは、モノとしてのハンコなのか、それとも承認・確認・証明といった“しるしの価値”なの

コメ兵を題材に、中古ブランド店の買取力・在庫・資金繰りを創業者目線で考える 中古ブランド店を見るとき、多くの人は「ブランド品をどう高く売るのか」に目が向きがちです。 しかし、創業者・事業主目線で見るなら、販売の前に考えるべきことがあります。それは、売れる商品を、適切な価格で、継続的に買い取れるかです。 株式会社コメ兵（こめひょう）は、名古屋市中区大須に本社を置き、中古品・新品の宝石、貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器などの仕入・販売を行う会社です。公式の会社概要では、商号は「株式会社コメ兵 / Komehyo Co.,Ltd.」とされています。[1] 株式会社コメ兵 なお、この記

スガキヤから、低価格の商品を店舗全体の設計で見る考え方を学びます。 スガキヤは、名古屋・東海圏の人にとっては非常に身近な存在です。 ラーメンを食べに行く店であり、ソフトクリームやクリームぜんざいを食べる店でもあります。 「ラーメンと甘味が同じ店にある」という組み合わせも、東海圏では自然に受け止められているかもしれません。 しかし、創業者・事業主目線で見ると、ここには大事な問いがあります。 低価格の商品を出しながら、どうやって店舗ビジネスとして成り立たせるのか。 この記事では、スガキヤを「安いからすごい店」として見るのではなく、創業前後の方が飲食店や低価格サービスを考えるときの参考事例として見て

名古屋・愛知発の会社を題材に、創業者が商売の仕組みを学ぶビジネスモデル分解シリーズ 「なぜこの店は続いているのか」 「なぜこの商品は安く見えるのか」 「なぜこの会社は昔から選ばれているのか」 身近な会社やお店を見ていると、ふと気になることがあります。 ただ、その疑問を単なる雑学で終わらせるのは少しもったいないことです。創業前後の方にとって、身近な会社の仕組みを読むことは、自分の事業計画を見直す練習にもなります。 このシリーズでは、名古屋・愛知にゆかりのある会社を題材にして、商売の仕組みを創業者目線で分解します。 扱うのは、企業のすごさを紹介する記事ではありません。投資判断のための企業分析でもあ

創業融資と聞いて、あなたはまず何を思い浮かべるでしょうか。 「店舗を借りるための初期費用はいくら必要か」 「設備投資や仕入れの資金をどう用意するか」 「日本政策金融公庫の審査に通るだろうか」 おそらく、多くの方がこのように「開業時に必要な資金をいかに確保するか」に意識を向けるはずです。開業前後は準備に追われ、まずは「開業日に間に合わせること」が最大の関心事になるのは自然なことです。 しかし、最新の国の創業政策の議論を見ると、行政側はもう少し長い目で「創業」を見始めています。創業は「開業できたかどうか」で終わる話ではなく、その後1年、3年、5年を通じて「事業が本当に立ち上がるかどうか」まで含めて

経営を「設計図」として捉えるための3軸フレームワーク。MVVを形骸化させず、組織の運営能力（ガバナンス）へ昇華させるための構造を示しています。 【こんな人向け】 創業前〜創業直後で、MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）を作ったが形骸化しそうだ 共同創業者と「何を優先するか」で判断が割れることがある 銀行や投資家に「組織の運営能力」を問われたときに不安がある 【この記事で持ち帰るもの】 経営の設計図を機能させる「3つの軸（運用・固定・意思決定）」のフレームワーク 創業期にまず作るべき「最小セット」のリスト はじめに：MVVが機能しないのは、スローガンが弱いからではない 創業期にMVV（Mis

日本政策金融公庫の最新調査（2026年2月公表）を基に、現代の起業スタイルの実態を読み解きます。 この記事で分かること: 起業にかかる費用の実態（ゼロ円起業は本当か） 副業から始める起業（パートタイム起業家）の可能性 起業後の収入・月商の実態（黒字基調の本当の意味） 「起業にどれくらい費用がかかるのか」「副業から始められるのか」「収入はどのくらい見込めるのか」——起業を検討する多くの方が抱えるこの疑問を考えるうえで、日本政策金融公庫が2026年2月10日に発表した「2025年度起業と起業意識に関する調査」は重要なヒントを提供しています。ただし、調査の特性上、あくまで傾向を把握するための参考情報

名古屋市の令和8年度（2026年度）予算案で、創業者向け融資制度「新事業創出資金」の預託金が前年度の5億円から12億円へ急増しました。融資目標額にして24億円分の枠が用意される見通しです。 背景には、2024年11月に就任した広沢一郎新市長による初の本格予算編成で、創業支援が重点配分されたことがあるとみられます。 本記事では、融資相談実績200件以上の税理士・佐治英樹が、この急増の意味、制度の仕組み、そして創業を検討している方が今とるべきアクションを解説します。 注意 本予算案は2026年2月時点の草案であり、議会承認を経て確定します。 名古屋市の創業融資予算が2.4倍に急増――何が起きている