創業融資の必要書類｜必須書類と公庫向け書類に分けて解説
公開日 2024年1月11日 最終更新日 2024年5月14日
こんにちは、名古屋相創業融資支援オフィス＠本山の佐治です。
初めて起業をされる方の中には、
「創業融資を受けたいけれど、どんな書類を準備すればいいのか分からない……」
とお悩みの方も多いのではないでしょうか？
それもそのはず。創業融資の必要書類は、金融機関や融資の種類、申込者の状況などによって異なるため、煩雑で混乱しがちです。
書類の提出が遅れると、融資のスケジュールにも遅れが出てしまいます。スムーズに手続きを進められるよう、ぜひこの機会にチェックしてくださいね。
各種金融機関の創業融資に共通する必要書類
創業融資を申し込むにあたり、どの金融機関でも共通して提出を求められる書類は、以下5つです。
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創業融資に共通する5つの必要書類 |
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◎借入申込書 ◎創業計画書 ◎本人確認書類 ◎預金通帳 ◎（法人の場合）履歴事項全部証明書 |
以下で順にご説明していきましょう。
1-1. 借入申込書
創業融資を申し込む際には、「借入申込書」を提出します。
記入するのは、以下のような内容です。
- 申込人名
- 申込金額
- 借入希望日
- 返済期間
- 毎月の返済希望日
- 資金使途
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の場合は、以下の通り公式サイトで申込書がダウンロードできます。（インターネット申込の場合は、申し込みフォームで代用されます）
1-2. 創業計画書
「創業計画書」は、どのような事業を興すのかを説明する書類であり、金融会社が指定するフォーマットに沿って作成・提出します。
記入するのは、以下のような内容です。
- 創業の動機
- 経営者の略歴
- 取扱商品やサービス
- 取引先
- 従業員
- 借入の状況
- 必要な資金や調達方法
- 事業の見通し
日本政策金融公庫は、以下ページに「創業計画書のフォーマット」と、業種ごとの「記入例」を掲載しているので、ぜひ参考にしてください。
融資を審査する上で、担当者が最も重視するのがこの創業計画書です。
しかしながら、指定されたフォーマットでは簡単な説明しかできません。そのため、融資を成功させるために、”より充実した内容の事業計画書”を追加提出するケースが多いです。
1-3. 本人確認書類
創業融資を受けるには、以下のような身分を証明する本人確認書類が必須です。
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- パスポート
コピーを提出する必要があるため、事前に準備しておきましょう。
1-4. 預金通帳
創業融資の審査の際には、以下のような内容のチェックのために、預金通帳を提出します。
- 給与や売上の入金状況
- 自己資金が用意されているか
- 財務状況（ローン返済があるか、公共料金や家賃の滞納がないかなど）
上記に関連する通帳は、すべて原本が必要です。ネット銀行を利用していて通帳がない方は、直近半年〜1年分のコピーを提出します。
家族から援助を受ける場合は、家族の通帳も必要となるので、忘れずに準備しましょう。
1-5. （法人の場合）履歴事項全部証明書
法人の場合は、登記された会社情報を確認するために「履歴事項全部証明書（旧名： 登記簿謄本）」の提出が必要です。
履歴事項全部証明書を取得する方法は、以下の4通りです。
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履歴事項全部証明書の取得方法 |
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◎法務局や登記所の窓口で請求（手数料600円） ◎郵送で法務局の窓口に請求（手数料600円） ◎オンラインで請求し、郵送で受け取る（手数料500円） ◎オンラインで請求し、法務局で受け取る（手数料480円） |
手数料が安いオンライン請求については、以下のサイトを参考にしてください。
▶かんたん証明書請求による請求方法 | 登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと
まとめ
創業融資の必要書類について、理解が深まったでしょうか？
「創業融資は書類が9割」と言われるほど、融資の審査において書類が果たす役割は大きいです。
「ひとりで準備できるか不安……」
「融資成功のために、専門家ならではのアドバイスがほしい！」
という方は、創業融資の専門家『名古屋創業融資支援オフィス＠本山』まで、お気軽にご相談ください。
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著者情報
- 税理士(名古屋税理士会), 行政書士(愛知県行政書士会）, 宅地建物取引士(愛知県知事), AFP(日本FP協会）
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「税理士業はサービス業」 をモットーに、日々サービスの向上に精力的に取り組む。
趣味は、筋トレとマラソン。忙しくても週5回以上走り、週4回ジムに通うのが健康の秘訣。
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