大企業の不祥事は「対岸の火事」ではない。東証事例集から学ぶ、融資に強い「信用の基礎」

2026年1月、東京証券取引所（東証）グループから、ある一冊のハンドブックが公表されました。上場企業の不祥事事例を集め、その原因と対策を体系化した資料です。

「東証？ 上場企業の話でしょ？ うちみたいな創業期の会社には関係ないよ」

そう思われるかもしれません。しかし、融資や資金調達を支援する私の立場から見ると、この資料はまったく別の意味を持って見えてきます。

これは、単なる大企業の反省文集ではありません。銀行や投資家といった「資金の出し手」が、「この会社にはお金を任せられない」と判断する「レッドカードの基準集（裏マニュアル）」そのものだからです。

驚くべきことに、ハンドブックに並ぶ失敗事例の多くは、高度な金融犯罪ではありません。「社長に誰も意見できない」「売上のプレッシャーで現場が数字を少し作ってしまった」「都合の悪い報告が握りつぶされた」といった、極めて人間臭い、初歩的な歪みから始まっています。

つまり、ニュースになるような大企業の巨大な不祥事も、実は創業期によくある「組織の小さな綻び」が、修正されないまま大きくなった姿なのです。

今日は、このハンドブックを「コンプライアンスの教科書」としてではなく、将来の融資やIPOを見据えた「信用の健康診断書」として読み解いてみたいと思います。

なぜ金融機関は「不祥事の種」を気にするのか

創業期の経営者にとって、最大の武器は「スピード」と「熱量」です。細かいルール作りよりも、売上を上げること、プロダクトを作ることが最優先されるのは当然です。

しかし、金融機関がお金を貸すとき、あるいはベンチャーキャピタルが出資するとき、彼らは「成長性」と同じくらい「安全性（ガバナンス）」を見ています。

今回のハンドブックに掲載された数多くの事例を、私たち融資支援の視点で整理し直すと、不祥事の原因は大きく4つのパターンに集約されます。

1. 文化・動機のリスク → 「無理な右肩上がり」の歪み

ハンドブックでは「コンプライアンス意識の欠如」や、不正を正当化する「やり得な空気」が多くの事例で指摘されています。

これを創業期の現場に置き換えると、「数字への過度なプレッシャー」です。

事業計画を達成したい、次の資金調達のために成長を見せたい。その焦りが、現場に対して「手段を選ばず数字を作れ」という無言の圧力になることがあります。
銀行員は、実態のない売上や、不自然な時期の数字の急増をプロの嗅覚で見抜きます。「現場が無理をして数字を作っている形跡」が見えた瞬間、その決算書の信用度はゼロになります。

高い目標を掲げるのは素晴らしいことですが、それが「不正の動機」になっていないか。経営者自身がブレーキを持てているかが問われます。

2. 監視・牽制のリスク → 「社長の独走」と「公私混同」

次に多い原因が「権限集中」や「取締役会の形骸化」です。

スタートアップにおいて、創業社長に権限が集中するのは当然であり、効率的です。しかし、融資審査の視点では、これは「社長の暴走を誰も止められないリスク」と映ります。

特に嫌われるのが「公私混同」です。会社の経費と個人の財布が混ざっている、社長の鶴の一声で不透明な支出が決まる。こうした状態は、将来的に会社のお金が流用されるリスクと見なされます。

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3. プロセスのリスク → 「どんぶり勘定」の放置

「業務プロセスの不備」や「会計知識の不足」も大きな要因です。

創業期によくあるのが、「忙しいから」といって経理処理を後回しにしたり、発注や支払いのルールが口頭ベースだったりすることです。
悪意はなくても、プロセスが弱ければ計算ミスが起き、結果として決算書の数字がズレます。

金融機関にとって、「悪意のある粉飾」も「能力不足による計算間違い」も、提出された数字が信用できないという点では同じです。

管理部門にお金をかけるのは後回しになりがちですが、最低限の「お金の出入りを正確に記録するフロー」が整っていないと、いざ大型の融資を受けようとしたときに、提出資料の整合性が取れずに断念することになります。

4. 情報の流れのリスク → 「バッドニュースの隠蔽」

最後は「情報の遮断」です。ハンドブックでは「内部通報の不全」や「適時開示の遅れ」として紹介されています。

これはシンプルに言えば「悪いニュースが隠される」ということです。
不祥事が起きた会社に共通するのは、現場のトラブルやミスの報告が経営層に上がってこない、あるいは経営層がそれを外部（銀行や株主）に隠そうとすることです。

金融機関との付き合いにおいて、最も信頼を損なうのは「業績が悪化すること」ではありません。「悪化したことを隠されること」です。
「実は来月、資金がショートしそうです」という相談がギリギリになって出てくる会社は、どんなに事業が良くても支援できません。

悪い情報ほど早く上げる、早く外に出す。この「情報の配管」が詰まっている会社は、大きくなったときに必ず爆発します。

まとめ：「内部統制」は「信用の資産」である

こうして見ると、東証が求めている内部統制とは、決して「大企業向けの堅苦しい儀式」ではないことがわかります。

それは、「うちは、お金を預けても安全な仕組みになっていますよ」と証明するための、信用の資産づくりに他なりません。

これらの問いは、会社が大きくなってから考えるものではありません。むしろ、会社が小さい今のうちに「当たり前の文化」として定着させておくものです。

性善説で仲間を信じて走るためにこそ、性悪説で「万が一」を防ぐ仕組みを作っておく。それが結果として、大切な会社を守り、将来の成長資金を引き寄せる力になります。

よくある質問（FAQ）

参考資料

• 日本取引所グループ『内部統制強化・不祥事予防に向けたハンドブック（2026年1月）』

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