名古屋市で小規模事業者持続化補助金（創業型）を受けるには？

名古屋市で創業を目指す皆さまへ

名古屋市で創業を目指す皆さま、資金調達や手続きの複雑さに不安を感じていませんか？特に、補助金や支援制度は多岐にわたり、市町村ごとに認定方法が異なるため、何から始めれば良いのか迷われることも多いでしょう。本記事では、「小規模事業者持続化補助金（創業型）」と名古屋市における「特定創業支援等事業」について、手続きの流れや注意点をわかりやすく解説します。これを読めば、必要な準備をスムーズに進めることができます。

※2025年2月14日追記

小規模事業者持続化補助金（創業型）は国の補助金であり、特定創業支援等事業は名古屋市の計画に位置付けられている点について、補足させていただきます。

2025年3月12日追記　最新情報：小規模事業者持続化補助金＜創業型＞(第1回受付締切回)公募要領【暫定版】より

2025年3月4日に公開された小規模事業者持続化補助金＜創業型＞(第1回受付締切回)の公募要領【暫定版】に基づき、重要なポイントを追記します。

• 対象者: 創業から3年以内の方が対象です。
• 特定創業支援等事業: 名古屋市が指定した「特定創業支援等事業」を受け、証明書をもらう必要があります。これは、経営、財務、人材育成、販路開拓について、1か月以上かつ4回以上、継続して支援を受けるものです。具体的には、名古屋商工会議所の「創業塾」や、名古屋市新事業支援センターの「創業支援セミナー」を受講します。
• 申請方法: 必ず電子申請システム「Jグランツ」を使用します。そのためには、「GビズIDプライム」アカウントの事前取得が必要です。GビズIDの取得には約2週間かかる場合があるので、早めに準備しましょう。
• 補助対象経費: ホームページやチラシ作成費用、機械設備やレンタル費用など、販路開拓や事業拡大に直接役立つものが対象です。事務用品、パソコン、自動車などは対象外です。事業専用の銀行口座やクレジットカードでの支払いが必要です。個人名義のカードや現金での支払いは対象外です。
• インボイス制度: インボイス制度を利用する場合は、「適格請求書発行事業者」としての登録が必要です。申請時に登録が完了していないと、補助金がもらえなくなる可能性があります。
• 審査: 補助金の審査は書類の内容で決まります。事業計画書は、具体的で説得力のある内容にする必要があります。事業目的や経費の必要性の曖昧さ、非現実的な売上予測は避けてください。専門家への相談も検討しましょう。
• 準備期間: 補助金申請には2か月以上の準備期間が必要です。締切日から逆算して余裕をもって準備しましょう。他の資金調達方法も検討しておくと安心です。

本記事の対象となる方

• 名古屋市で創業を考えているが、小規模事業者持続化補助金（創業型）の認定手続きのことがわからない方

注意：すでに創業されており、補助金申請の締切が迫っている方や、早急に資金が必要な方には、本記事の情報が適さない可能性があります。その場合、別の資金調達手段をご検討いただくことをおすすめします。

小規模事業者持続化補助金（創業型）とは？

この補助金は、小規模事業者が販路開拓や事業成長のための活動を行う際、その費用の一部を支援する制度です。特に「創業型」は、新たに事業を始める方を対象としています。対象となる経費には、機械装置費、広報費、借料 、設備処分費 、委託・外注費などがあります。

特定創業支援等事業とは？

名古屋市の特定創業支援等事業とは、1か月以上かつ4回以上の継続的な支援を通じて、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を習得することを目的とした制度です。市では、以下の機関がこの支援を提供しています。

これらの支援を受け、名古屋市から証明書の交付を受けることで、株式会社設立時の登録免許税の軽減など、国の支援施策を利用することも可能です。

名古屋市創業支援等事業計画について（事業向け情報）

手続きの流れ

1. 相談窓口への問い合わせ：まずは、上記の相談窓口に連絡し、特定創業支援等事業の詳細やスケジュールを確認しましょう。
2. 特定創業支援等事業の受講：創業塾やセミナーに参加し、経営に必要な知識を習得します。この過程で、1か月以上かつ4回以上の継続的な支援を受けることが求められます。
3. 証明書の取得：支援を受けた後、名古屋市に申請して証明書を取得します。この証明書は、補助金申請時に必要となります。
4. 事業計画書の作成：専門家のアドバイスを受けながら、具体的な事業計画書を作成します。
5. 補助金の申請：必要な書類を揃え、補助金の申請を行います。申請後は、審査を経て補助金の交付が決定されます。

注意点

• 時間的余裕を持つ：特定創業支援等事業の受講から証明書の取得までには、最低でも2か月の期間が必要です。補助金の各締切日から逆算し、2か月以上前に支援を開始しましょう。
• 申請が通らない場合もある： 補助金の申請には審査があり、必ずしも交付されるわけではありません。他の資金調達手段も検討しておくことをおすすめします。
• GビズIDプライムの取得：電子申請にはGビズIDプライムが必須です。取得には時間がかかるため、早めに準備しましょう。
• 対象経費の確認: 補助対象となる経費、ならない経費をよく確認しましょう。
• インボイス制度への対応: 適格請求書発行事業者の登録が必要か確認しましょう。

名古屋創業融資支援オフィスからのお知らせ

当事務所では、名古屋市で創業をお考えの方に向けて、無料の初回相談を実施しております。資金調達や事業計画書の作成など、お気軽にご相談ください。

お問い合わせフォームはこちら

FAQ（よくある質問）

• Q1: 特定創業支援等事業の受講にはどれくらいの時間がかかりますか？

  補助金の各締切日から起算し、2か月前に「特定創業支援等事業」の「窓口相談」を開始できない場合は、申請時に証明書の交付が間に合わないことが予想されますので、ご注意ください。

• Q2: 名古屋市外で創業予定ですが、この支援事業を利用できますか？
  基本的に名古屋市内で事業を行う方が対象です。詳細は窓口にお問い合わせください。
• Q3: 支援事業を受けると必ず補助金がもらえますか？
  申請後の審査によって決まります。申請が必ず通るわけではありません。