助成金サポート

起業支援に特化した税理士事務所として、私たちは年間200件以上の資金調達相談に携わり、日本政策金融公庫の融資実行率90％超を実現してきました。助成金の申請支援でも多数の成功事例を持つ経験から言えるのは、情報不足が最大の損失だということです。

起業家の多くは「どの助成金が自分に合うのか分からない」「申請のタイミングを逃してしまうのでは」と不安を抱えています。本記事では、名古屋・愛知の起業家が利用しやすい助成金を体系的に整理し、次の問いに答えます。

助成金の特徴と他の支援制度との違いは？
創業期に使える主要な助成金には何があるか？
名古屋・愛知県で活用できる助成金はあるか？
申請を成功させるポイントと専門家活用のメリットは？

助成金の基礎知識

助成金は、厚生労働省や自治体が雇用環境の改善や人材確保を目的として企業に支給する制度で、一定の要件を満たせば原則として返済不要で受け取れます。一般的に申請期間が通年で、予算枠がある限り支給されるため、採択制の補助金に比べて実行しやすい点が魅力です。
ただ、多くの助成金は原則後払いであり、申請後に審査を経て支給される点に注意が必要です。
また、制度には対象者や企業規模、申請タイミングなど厳密な要件があり、会社設立や雇用前に届け出が必要なものもあります。要件を満たさない申請は不支給や返還の対象となるため、最新情報を確認し準備を進めることが重要です。

創業期に使える主要な助成金

※下記は2024〜25年度の最新情報に基づきますが、公募状況により内容が変更・終了となる場合があります。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

新しい職業に就くことが難しい求職者を試行雇用する中小企業に対し支給されます。雇用前にハローワーク等を経由して採用し、週30時間以上勤務させることが条件です。
【支給額】対象者1人当たり月額4万円（母子家庭等は5万円）が最長3か月

特定求職者雇用開発助成金

高年齢者や障害者などの就職困難者を継続して雇用する企業を支援する制度です。対象者や企業規模によって支給額と期間が変わります。
【支給額例（中小企業の場合）】

60歳以上や母子家庭の母を雇用：60万円（30万円×2期）
重度障害者を雇用：240万円（40万円×6期）

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

有期契約社員や無期雇用社員を正社員に転換すると支給されます。2024年の改正で助成額が拡充されました。
【支給額（中小企業の場合）】

有期契約から正規雇用へ：80万円（40万円×2期）
無期雇用から正規雇用へ：40万円（20万円×2期）

※派遣労働者の直接雇用や、母子家庭の母等の場合は加算措置があります。

両立支援等助成金（育休中等業務代替支援）

育児休業や短時間勤務中の従業員の業務を代替する人に手当を支給した場合などに助成されます。
【支給額】
業務体制整備費として20万円、代替者への手当（支給額の3/4）として120万円など、合計で最大140万円まで支給されます。

名古屋・愛知県で使える助成金

名古屋・愛知県では、国の助成金に加えて地域独自の助成制度が実施されることがあります。例えば、愛知県では働き方改革や人材確保を支援する助成金、名古屋市では商店街の新規出店者に対する助成金などが年度ごとに公募されます。
具体的な支給額や要件は年度ごとに変動するため、県や市の公式サイト、商工会議所の情報を随時確認することが大切です。