スタートアップの資金調達革命!もう「夢物語」じゃない、未来を担保にできる時代へ

「画期的なアイデアはある。でも、資金が足りない…」そんな悩みを抱えるスタートアップ経営者のみなさん、朗報です!日本でも、いよいよ「事業性融資」と「企業価値担保権」という新しい制度が始まりました。これまで資金調達に苦労していたスタートアップにとって、大きな追い風となるでしょう。

 

これまでの常識を覆す、事業性融資とは?

従来の融資審査では、過去の決算書や担保となる資産が重視されてきました。しかし、設立間もないスタートアップにとって、立派な決算書や十分な担保を用意するのは至難の業です。そこで登場したのが「事業性融資」。事業性融資は、過去の業績ではなく、事業計画の将来性や実現可能性を評価して融資を判断します。つまり、あなたの「未来予想図」が融資の鍵となるのです。

 

例えば、世界を変えるようなAI技術を開発するスタートアップがあるとします。革新的な技術を持つ一方で、創業間もないため、売上はほとんどありません。従来の融資審査では、実績がないことを理由に融資を断られてしまうかもしれません。しかし、事業性融資であれば、AI技術の市場規模や将来性、事業計画の具体性などが評価され、融資を受けられる可能性が高まります。

 

無形資産が「宝」に変わる!企業価値担保権のスゴイ仕組み

ノウハウ、顧客基盤等の無形資産も担保として認識可能
出典:金融庁 | 事業性融資の推進等に関する法律案 説明資料

 

「企業価値担保権」は、2024年6月に参議院本会議で可決され、2年半以内に施行予定の事業性融資促進法に盛り込まれた新しい担保制度です。従来の担保は、土地や建物といった目に見える「有形資産」が中心でした。

しかし、スタートアップの真の価値は、革新的なアイデアや優れた技術力、独自のビジネスモデルといった目に見えない「無形資産」にあるのではないでしょうか。企業価値担保権は、この無形資産を含めた将来的な企業価値全体を担保にできる画期的な制度なのです。

 

<企業価値担保権の仕組み>

  1. スタートアップは、将来キャッシュフローを含めた企業価値全体を担保として、金融機関から融資を受けます。
  2. この担保権は、新たに設立された「企業価値担保権信託会社」に設定されます。
  3. スタートアップが事業で成功し、企業価値が向上すれば、融資の返済もスムーズに進みます。
  4. 万が一、事業が失敗した場合でも、金融機関は担保権を実行することで、損失を回収することができます。

 

企業価値担保権のメリットと注意点

企業価値担保権は、スタートアップにとって、まさに「未来を担保にできる」画期的な制度です。しかし、新しい制度であるが故に、課題や注意点もあります。

メリットとしては、

  • 無形資産を有効活用できる
  • 事業の将来性を評価してもらえる
  • 金融機関とのパートナーシップを強化できる

などが挙げられます。

 

一方、注意点としては、

  • 企業価値の評価が難しい
  • 手続きが複雑
  • 専門知識が必要

といった点が挙げられます。

 

未来を担保に、挑戦を加速させよう!

事業性融資と企業価値担保権は、日本のスタートアップエコシステムを大きく前進させる可能性を秘めています。これらの制度を有効活用することで、多くのスタートアップが資金調達の壁を乗り越え、そのポテンシャルを最大限に発揮できるようになるでしょう。

もちろん、新しい制度には課題もあります。しかし、政府や金融機関、そしてスタートアップ企業が一体となって、これらの課題を克服していくことが重要です。「未来」を担保に、「挑戦」を加速させる。そんな未来を、共に創造していきましょう!

 

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著者情報

佐治 英樹(さじ ひでき)
佐治 英樹(さじ ひでき)税理士(名古屋税理士会), 行政書士(愛知県行政書士会), 宅地建物取引士(愛知県知事), AFP(日本FP協会)
「税理士業はサービス業」 をモットーに、日々サービスの向上に精力的に取り組む。
趣味は、筋トレとマラソン。忙しくても週5回以上走り、週4回ジムに通うのが健康の秘訣。

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