社会課題解決で起業を目指すあなたへ! 知っておきたい日本政策金融公庫の融資制度

環境問題、高齢化…。様々な社会課題が深刻化する中、ビジネスを通して解決を目指す「ソーシャルビジネス」という選択肢が広がっています。収益を上げながら、社会貢献も実現という可能性を秘めた最近注目のビジネス形態です。

 

日本政策金融公庫によるソーシャルビジネス支援

 

「でも、起業資金はどうすれば…?」そんな不安を抱えるあなたへ。日本政策金融公庫の「ソーシャルビジネス支援資金(企業活力強化貸付)」は、そんな起業家にとって心強い味方となってくれます。

この制度は、NPO法人や、保育、介護、社会課題解決に取り組む事業者など、幅広い事業者を対象としています。融資限度額は最大7,200万円と、事業の立ち上げを力強くサポートする内容です。

なんと、社会的課題の解決を目的とする事業を営む方は特別利率A(基準利率-0.40%)が適用されます。さらに、新規開業する方や、新規開業からおおむね7年以内の方であれば、特別利率B(基準利率-0.65%)と、よりお得な利率が適用されるのです。

 

日本政策金融公庫が注目するソーシャルビジネス事例

ソーシャルビジネスの事例として高齢者の介護,女性活躍推進,商店街の空き店舗対策,移災地復興,子育て支援,自然・環境保護,途上国支援,過疎地域の活性化,障がい者の就労支援が挙げられている
出典:日本政策金融公庫 | What’s ソーシャルビジネス

例えば、高齢者の身体能力回復を目指すリハビリデイサービス、子育て中の母親を支援する職業訓練、地域活性化のための空き店舗活用など、様々な事例が挙げられています。

このようにソーシャルビジネスは、SDGsの目標達成にも貢献し、持続可能でインクルーシブな社会の実現に繋がる可能性を秘めています。日本政策金融公庫の支援制度を活用し、あなたの想いを社会を変える力に変えていきませんか?

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起業をお考えの方はぜひご活用ください。

著者情報

佐治 英樹(さじ ひでき)
佐治 英樹(さじ ひでき)税理士(名古屋税理士会), 行政書士(愛知県行政書士会), 宅地建物取引士(愛知県知事), AFP(日本FP協会)
「税理士業はサービス業」 をモットーに、日々サービスの向上に精力的に取り組む。
趣味は、筋トレとマラソン。忙しくても週5回以上走り、週4回ジムに通うのが健康の秘訣。

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