飲食店の開業にはどれくらいの費用がかかる？資金調達のポイントを解説

飲食店の開業にはどれくらいの費用がかかる？資金調達のポイントを解説

脱サラやセカンドビジネスの手段として、多くの人が注目しているのが飲食店の開業です。食は私たちの生活に最も身近であり、地域のコミュニティとしても機能するため、開業の意義は大きいと言えます。

この記事では、そんな飲食店の開業にはどれくらいの費用がかかるのかについて、そして開業資金の調達を実施する上でのポイントについて、解説します。

飲食店開業のプロセス

そもそも飲食店の開業は、

1. 事業計画の策定
2. 物件の確保
3. 資格の取得
4. 内装工事や備品調達
5. オープン

という手順で進めるのが一般的です。3や4のステップについては前後することもありますが、誰もが一番に取り組むのは事業計画の策定です。適切な計画がなければ、飲食業をビジネスとして長期的に展開したり、適切な物件を確保したりするのに苦労することとなります。

具体的なビジネスの計画を立てることで、余計な出費や事業への負担を抑え、確実な収益化を目指しましょう。

飲食店の開業費用の相場

飲食店の開業費用の相場ですが、実際には事業規模や業態に応じてかなり幅があります。

内装工事や備品調達、運転資金の確報が必要となるため、おおむね500万円〜1,000万円程度をあらかじめ見積もっておくことが大切です。個人事業の場合、ポケットマネーで資金を確保することはなかなか難しいため、外部から資金を調達する必要もあるでしょう。

開業資金を抑えるためには？

飲食店はあらかじめ適切な資格と基準さえ満たしていれば、どのような形態でも店舗として営業することができます。そのため、お金をかけるべきところにかけ、かける必要のないところにはかけないという取捨選択で、開業資金を抑えることも可能です。

例えば内装工事における壁の塗装を自分で対応することで、数十万の節約ができます。新品ではなく中古の備品を揃えることでも、やはり数万から数十万の経費削減につながります。

人件費や原材料をカットすることは難しいため、なるべく初期費用で抑えられるものは抑える努力が重要になるでしょう。

開業資金を調達する上でのポイント

開業資金を調達する際、個人だとその調達先も限定されます。親類を頼って資金を調達するケースもありますが、積極的に活用したいのが各種補助金や日本政策金融公庫の融資制度です。

特に後者の融資制度は個人事業主に特化した金融サービスとなっており、低利で数百万円の資金を、比較的易しい条件で調達することができます。公式サイトから条件を確認し、利用を検討しましょう。

日本政策金融公庫で融資を受けるポイント

まとめ

飲食店は多くの新規参入者がいるため、生き残るためにはゆとりのある資金調達が必要です。補助金や日本公庫の融資制度を活用し、中長期的にお店を運営できる準備を整えておきましょう。

また、大金を借りるのはなんだか不安という方は、専門家からのアドバイスを受けておくこともおすすめします。

名古屋相創業融資支援オフィス＠本山では、はじめての融資という方に向けたサポートを提供しています。必要の際にはお気軽にご相談ください。