自己資金なしで創業融資は受けられる？可能なケースとリスクを解説
公開日 2023年12月1日 最終更新日 2024年4月23日
自己資金なしで創業融資は受けられる？可能なケースとリスクを解説
こんにちは、名古屋相創業融資支援オフィス＠本山の佐治です。
起業を考えている方の中には、現在手元に事業資金がなく、「自己資金なしでも創業融資が受けられるか知りたい！」という方も多いのではないでしょうか？
結論から言うと、自己資金なしでも創業融資を受けられるケースはあります。
しかし、融資の要件を満たしているからと言って自己資金ゼロで申し込んでも、審査には通りづらいというのが実際のところ。しかも、一度審査に落ちると、次回以降さらに融資を受けにくくなるという悪循環に陥ってしまうんです。
そこでこの記事では、自己資金なしで創業融資を受けられるケースと、それに伴うリスクについて解説します。
気持ちよく事業のスタートを切れるよう、ぜひ最後までチェックしてくださいね。
1. 自己資金なしで創業融資を受けられるケース
自己資金がない状態で創業融資を受けられるケースは、主に以下2通りです。
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自己資金なしで創業融資を受けられる2つのケース |
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◎日本政策金融公庫「新規開業資金」の条件に合致する ◎自治体による「制度融資」の対象である |
以下で内容をご説明します。
日本政策金融公庫「新規開業資金」の条件に合致する
2024年4月1日より新たに事業を始めるまたは事業開始後おおむね7年以内の場合、自己資金がなくても日本政策金融公庫の「新規開業資金」の申し込みが可能になりました。
自治体による「制度融資」の対象である
自治体によっては、金融機関や信用保証組合と連携して中小企業を支援する「制度融資」を行っているところがあります。
例えば、東京都が行っている「東京都中小企業制度融資『創業』」では、自己資金の条件はありません。
ただし、申し込みができるのは、以下いずれかに該当する方のみです。
- 現在事業を営んでいない個人で、創業の具体的な計画がある
- 創業した日から5年未満の中小企業者
- 分社化しようとする会社、または分社化により設立された日から5年未満の会社
このように日本政策金融公庫の融資と並んで資金調達の有力な選択肢ですが、すべての自治体が制度融資を行っている訳ではありません。
起業予定の地域に制度があるか、事前に確認しておきましょう。
2. 自己資金なしで創業融資に申し込むリスク
ここまでご説明した通り、自己資金ゼロでも創業融資に申し込むことはできますが、それに伴うリスクについても知っておきましょう。
自己資金なしで創業融資に申し込むリスクは、主に以下4つです。
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自己資金なしで創業融資に申し込む4つのリスク |
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● 準備不足とみなされ、融資審査に通りにくい ● 一度審査に落ちると記録が残り、次回以降も融資を受けにくくなる ● 審査に通っても、計画性・信頼性が低いと見なされ、融資額が少なくなる ● 計画性・信頼性が低いと見なされ、金利が高くなる |
要件上は金額の条件がなくても、やはり自己資産がある方が事業者としての信頼性が高く、融資審査や借入の条件も有利に進むのです。
だからと言って、安易に「見せ金」で乗り切ろうとしてはいけませんよ。
「見せ金」の危険性については、以下の記事で詳しく説明しているので、ご一読ください。
リスクを正しく理解した上で、どの段階で起業し、創業融資に申し込むかを検討するようにしましょう。
3. まとめ
あなたに合った創業融資は見つかったでしょうか？
本記事でご紹介した通り、現段階で自己資金がなくても融資を受けるチャンスはあり、起業を諦める必要はありません。
ただし、事業を安定的に進めるためには、前もって準備が必要なのも事実です。
「自分一人では、融資が受けられるか不安……」
「専門家ならではの視点から、アドバイスがほしい」
という方は、創業融資専門家である名古屋創業融資支援オフィス＠本山へご相談ください。
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著者情報
- 税理士(名古屋税理士会), 行政書士(愛知県行政書士会）, 宅地建物取引士(愛知県知事), AFP(日本FP協会）
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「税理士業はサービス業」 をモットーに、日々サービスの向上に精力的に取り組む。
趣味は、筋トレとマラソン。忙しくても週5回以上走り、週4回ジムに通うのが健康の秘訣。
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