自己資金なしで創業融資は受けられる?可能なケースとリスクを解説

公開日 2023年12月1日 最終更新日 2024年3月25日

自己資金なしで創業融資は受けられる?可能なケースとリスクを解説

 

豚の貯金箱

 

こんにちは、名古屋相創業融資支援オフィス@本山の佐治です。

 

起業を考えている方の中には、現在手元に事業資金がなく、「自己資金なしでも創業融資が受けられるか知りたい!」という方も多いのではないでしょうか?

 

結論から言うと、自己資金なしでも創業融資を受けられるケースはあります

 

しかし、融資の要件を満たしているからと言って自己資金ゼロで申し込んでも、審査には通りづらいというのが実際のところ。しかも、一度審査に落ちると、次回以降さらに融資を受けにくくなるという悪循環に陥ってしまうんです。

 

そこでこの記事では、自己資金なしで創業融資を受けられるケースと、それに伴うリスクについて解説します。

 

気持ちよく事業のスタートを切れるよう、ぜひ最後までチェックしてくださいね。

 

1. 自己資金なしで創業融資を受けられるケース

 

自己資金がない状態で創業融資を受けられるケースは、主に以下4通りです。

自己資金なしで創業融資を受けられる4つのケース

◎日本政策金融公庫「新創業融資制度」の条件に合致する

◎日本政策金融公庫「中小企業経営力強化資金」の条件に合致する

◎日本政策金融公庫「挑戦支援資本強化特例制度」の条件に合致する

◎自治体による「制度融資」の対象である

 

以下で内容をご説明します。

 

1-1. 日本政策金融公庫「新創業融資制度」の条件に合致する

 

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、基本的に”創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方”の申し込みを受け付けています。

 

ただし、以下7つの条件のいずれかに合致する場合には、自己資金ゼロでも申し込みが可能です。

 

  1. 現在勤めている企業と同じ業種の事業を始める方で、当該業種の企業に通算して5年以上お勤めの方
  2. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤め、その職種と密接に関連した業種で開業する
  3. 産業競争力強化法に基づいて認定された自治体が、起業支援として開くセミナーや個別相談といった「認定特定創業支援等事業」を受けた
  4. 公庫だけでなく、民間金融機関からも融資を受ける「協調融資」の予定がある
  5. 技術・ノウハウなどに新規性が見られる
  6. 新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上かかり、かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める
  7. 経理人員が少ない中小企業向けの会計ルールである「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用する予定がある

 

詳しくは、「新創業融資制度の「自己資金の要件を満たすものとする要件」」のページをご参照ください。

 

1-2. 日本政策金融公庫「中小企業経営力強化資金」の条件に合致する

 

日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」には、自己資金の条件がありません。

 

ただし、申し込みができるのは、以下①②のうち、いずれかの条件を満たす方のみです。

 

①以下2つの条件に合致する

 ・経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓などにより、

  市場の創出・開拓を行う
 ・事業計画書を策定し、税理士や商工会など、中小企業支援に関する専門的知識をもつ『
認定経営革新等支援機関』から助言・指導を受けた

 

②以下2つの条件に合致する

 ・「中小企業の会計に関する基本要領」または『中小企業の会計に関する指針』を完全に適用、または適用する予定
 ・事業計画書を策定する

 

より詳しくは、「中小企業経営力強化資金」のページをご確認ください。

 

1-3. 日本政策金融公庫「挑戦支援資本強化特例制度」の条件に合致する

 

日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」にも、自己資金の条件はありません。

 

ただし、小規模事業者・個人事業主と中小企業それぞれに異なる申し込み条件があるので、よく確認しておきましょう。

 

小規模事業者・個人事業主

中小企業

以下すべての条件を満たす方

 

・新規開業資金や新事業活動促進資金

 といった融資制度の対象になる

・地域経済活性化にかかる事業を行う

・税務申告を1期以上行っている場合、原則として所得税等を完納している

 

以下すべての条件を満たす方

 

・新規事業、経営改善、企業再建などに

 取り組む

・地域経済の活性化のために、一定の

 雇用効果が認められる事業、地域社会に とって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む

 

「挑戦支援資本強化特例制度」の特徴は、別の金融機関で審査を受ける際に「負債」ではなく「資本」扱いになる資本性ローンである点です。資本が増えると、銀行などの融資審査にも通りやすくなります。

 

興味がある方は、「挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)」のページで詳細をチェックしてください。

 

1-4. 自治体による「制度融資」の対象である

 

自治体によっては、金融機関や信用保証組合と連携して中小企業を支援する「制度融資」を行っているところがあります。

 

例えば、東京都が行っている「東京都中小企業制度融資『創業』」では、自己資金の条件はありません。

 

ただし、申し込みができるのは、以下いずれかに該当する方のみです。

 

  • 現在事業を営んでいない個人で、創業の具体的な計画がある
  • 創業した日から5年未満の中小企業者
  • 分社化しようとする会社、または分社化により設立された日から5年未満の会社

 

このように日本政策金融公庫の融資と並んで資金調達の有力な選択肢ですが、すべての自治体が制度融資を行っている訳ではありません。

 

起業予定の地域に制度があるか、事前に確認しておきましょう。

 

 

2. 自己資金なしで創業融資に申し込むリスク

自己資金がない場合のリスク

 

ここまでご説明した通り、自己資金ゼロでも創業融資に申し込むことはできますが、それに伴うリスクについても知っておきましょう。

 

自己資金なしで創業融資に申し込むリスクは、主に以下4つです。

 

自己資金なしで創業融資に申し込む4つのリスク

●   準備不足とみなされ、融資審査に通りにくい

●   一度審査に落ちると記録が残り、次回以降も融資を受けにくくなる

●   審査に通っても、計画性・信頼性が低いと見なされ、融資額が少なくなる

●   計画性・信頼性が低いと見なされ、金利が高くなる

 

要件上は金額の条件がなくても、やはり自己資産がある方が事業者としての信頼性が高く、融資審査や借入の条件も有利に進むのです。

 

だからと言って、安易に「見せ金」で乗り切ろうとしてはいけませんよ。

 

「見せ金」の危険性については、以下の記事で詳しく説明しているので、ご一読ください。

【創業】融資で見せ金は通用しない!正しい公庫の活用方法

 

リスクを正しく理解した上で、どの段階で起業し、創業融資に申し込むかを検討するようにしましょう。

 

 

3. まとめ

あなたに合った創業融資は見つかったでしょうか?

 

本記事でご紹介した通り、現段階で自己資金がなくても融資を受けるチャンスはあり、起業を諦める必要はありません。

 

ただし、事業を安定的に進めるためには、前もって準備が必要なのも事実です。

 

「自分一人では、融資が受けられるか不安……」

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という方は、創業融資専門家である名古屋創業融資支援オフィス@本山へご相談ください。

 

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著者情報

佐治 英樹(さじ ひでき)
佐治 英樹(さじ ひでき)税理士(名古屋税理士会), 行政書士(愛知県行政書士会), 宅地建物取引士(愛知県知事), AFP(日本FP協会)
「税理士業はサービス業」 をモットーに、日々サービスの向上に精力的に取り組む。
趣味は、筋トレとマラソン。忙しくても週5回以上走り、週4回ジムに通うのが健康の秘訣。

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