女性起業がアメリカで急増!「シー・エコノミー」の波が日本にも押し寄せる

公開日 2024年4月23日 最終更新日 2024年7月11日

はじめに

近年、アメリカでは女性が経営する企業が急増しており、”シー・エコノミー”と呼ばれる経済圏が活況を呈しています。CNNの記事によると、2023年に設立された新規事業の49%が女性経営であることが明らかになりました。

この背景には、新型コロナウイルスによるパンデミックの影響も大きいと考えられます。パンデミックによって、多くの女性が働き方を見直し、柔軟なワークライフバランスを実現できる起業という選択肢に魅力を感じ始めたようです。

 

日本でも女性起業が加速!政府の支援策も充実!?

日本でも、この「シー・エコノミー」の波は押し寄せ始めています。内閣府は第5次男女共同参画基本計画で、2025年までに起業者に占める女性の割合を30%以上とする成果目標を掲げ、女性起業を積極的に支援しています。

さらに、日本政策金融公庫では、起業家向けに新規開業資金の融資条件を大幅に改善しました。自己資金要件の撤廃、融資限度額の増加、返済期間の延長など、起業をより現実的なものにする支援策が充実しています。

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▶ 【2024年4月最新版】拡充された創業融資制度のご紹介

起業は女性にとって魅力的な選択肢?

起業は、女性にとってライフスタイルに合わせて自由に仕事ができるという大きな魅力があります。以前の当ブログ記事でも紹介したように、起業家の約66%が自分の意向で働く場所を決めており、それと同程度約65%の割合で働く時間も自由に決めることができると答えています。

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▶ 起業家の自由とは?働く場所・時間・内容・報酬の調査4つの視点から解説

さらに、女性起業家であれば、新規開業資金を特別利率で借りられるというメリットもあります。

まとめ

女性起業は、経済的な自立はもちろんのこと、自分らしい生き方を実現したい女性にとって、非常に魅力的な選択肢と言えるでしょう。もし、あなたも起業に興味があるなら、今こそ行動を起こす絶好のタイミングです。当事務所には女性の担当者も在籍しており、女性ならではの視点での相談にも対応しています。初回無料の面談を行っていますので、お気軽にお問い合わせください。

当事務所では、初回無料の相談を実施しておりますので、ぜひこの機会にご相談ください。

著者情報

佐治 英樹(さじ ひでき)
佐治 英樹(さじ ひでき)税理士(名古屋税理士会), 行政書士(愛知県行政書士会), 宅地建物取引士(愛知県知事), AFP(日本FP協会)
「税理士業はサービス業」 をモットーに、日々サービスの向上に精力的に取り組む。
趣味は、筋トレとマラソン。忙しくても週5回以上走り、週4回ジムに通うのが健康の秘訣。

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