なぜココイチはカレー専門店を全国・海外に広げられたのか?CoCo壱番屋から学ぶ店舗展開の仕組み

CoCo壱番屋を題材に、カレー専門店の店舗展開・人材育成・運営の仕組みを考えるメインビジュアル
CoCo壱番屋から、店舗展開と人を育てる仕組みを考えます。

カレーハウスCoCo壱番屋、いわゆる「ココイチ」は、愛知発のカレー専門店として全国に知られています。

ただ、創業者・事業主目線で見るなら、「カレーが人気だから広がった」と考えるだけでは不十分です。
本当に見るべきなのは、店舗を増やす前に、同じ品質で店を運営できる人と仕組みをどう育ててきたのかです。

株式会社壱番屋の公式情報では、CoCo壱番屋は1978年に愛知県名古屋市郊外の一店舗から始まり、2026年2月末時点で国内グループ店舗数1,285店、海外店舗数218店、海外展開は12の国・地域に広がっていると説明されています。

この記事では、CoCo壱番屋を投資対象として分析するのではなく、創業前後の方が「飲食店をどう広げるか」「店舗ビジネスで何を標準化すべきか」「フランチャイズや多店舗展開を考える前に何を見るべきか」を考えるための参考事例として見ていきます。

CoCo壱番屋から学べるのは、店舗を増やすには、商品力だけでなく、人材育成、オペレーション、味の安定供給、顧客が選びやすいメニュー設計が必要になるということです。

CoCo壱番屋はどのような会社か

株式会社壱番屋は、愛知県一宮市に本社を置く会社です。公式の会社概要では、事業内容はカレー専門店「カレーハウス CoCo壱番屋」の店舗運営およびフランチャイズ展開、その他の飲食事業などとされています。2026年2月期の店舗売上高は、直営・FCを含む全業態で1,183億円、そのうち国内993億円、海外189億円です。

店舗に関する公式情報では、2026年2月末時点で全業態の総店舗数は1,503店です。そのうち「カレーハウスCoCo壱番屋」は国内1,205店、海外217店、合計1,422店とされています。CoCo壱番屋だけで見ると、直営店舗は203店、FC店舗は1,219店です。

この数字から分かるのは、CoCo壱番屋は単に「カレーを売る会社」ではなく、多数の店舗を同じブランドで運営する仕組みを持つ会社だということです。

ココイチの商売は「カレーを作る力」だけではない

飲食店を始めるとき、多くの人はまず商品に目が向きます。

  • おいしいカレーを作ればお客様が来る
  • 他店にはないメニューを出せば差別化できる
  • 安くすれば選ばれる

こうした考え方は、間違いではありません。
しかし、1店舗を続けることと、複数店舗に広げることは別の問題です。

1店舗なら、店主の技術や接客で成り立つことがあります。
しかし、多店舗展開やフランチャイズを考えるなら、次の問いに答える必要があります。

見るべき点 内容
誰が作っても味がぶれにくいか レシピ、仕込み、調理工程、食材供給
誰が接客しても一定水準を保てるか 接客ルール、教育、店舗文化
店長が変わっても運営できるか 人材育成、数値管理、マネジメント
店舗が増えても品質を保てるか 工場、物流、衛生管理、マニュアル
地域が変わっても選ばれるか メニューの分かりやすさ、価格、利用シーン
オーナーが経営を続けられるか FC設計、サポート、収益構造、資金計画

CoCo壱番屋の事例を読むときは、「カレーそのもの」だけでなく、カレーを安定して提供し続ける仕組みを見る必要があります。

ブルームシステムは「人を育ててから任せる」仕組み

CoCo壱番屋の記事で最も重要な論点は、社員独立制度である「ブルームシステム」です。

壱番屋は、自社の強みとして、店舗運営を一から学び、経営能力を身につけた人材が独立資格を取得できる独自の社員独立制度、ブルームシステムを開発したと説明しています。ノウハウや理念を共有し、独立後も実践することで健全な経営を継続しているとも説明されています。

沿革を見ると、CoCo壱番屋の1号店は1978年1月に名古屋市郊外の西枇杷島町で開店し、1980年4月にFC加盟店1号店が愛知県稲沢市で開店しています。その翌年の1981年1月には、ブルームシステム、つまり社員のれん分け制度が発足しています。

ここが、創業者にとって重要です。

CoCo壱番屋は、単に「FC加盟者を募集して店舗を増やした」と見るよりも、店舗経営者を育ててから店舗を任せる仕組みを作ったと見る方が分かりやすくなります。

ブルームシステムの公式ページでは、まず正社員として壱番屋に入社し、安定した収入がある中で、店舗オペレーション、人材マネジメント、経営ノウハウを学んでから独立する制度だと説明されています。また、独立後にロイヤルティは発生しないという説明もあります。

創業者目線のポイント

この制度を、そのまま小規模事業が真似することはできません。大切なのは、「店舗を任せる前に、どこまで人を育てる必要があるか」という問いを持つことです。

多店舗展開で本当に標準化すべきもの

飲食店の標準化というと、レシピやマニュアルを思い浮かべるかもしれません。

もちろん、それも重要です。
しかし、CoCo壱番屋の事例から見ると、標準化すべきものは料理だけではありません。

標準化するもの 店舗展開での意味
どの店でも基本の味が大きくぶれない
食材供給 店舗数が増えても安定して材料を届けられる
接客 店舗ごとの印象を一定水準に保てる
教育 新しいスタッフや店長を育てられる
数値管理 売上、原価、人件費、在庫を見られる
店舗運営 仕込み、ピーク対応、清掃、閉店作業を回せる
経営者育成 店舗を任せられる人を増やせる

壱番屋の独立支援ページでは、CoCo壱番屋は「ニコ・キビ・ハキ」という接客の基本を大切にしていると説明されています。また、店舗ごとに自ら考えて実施するストアレベルマーケティングについても、販促やメニュー開発そのものより、人が育つことを重視していると説明しています。

スガキヤの記事では、低価格をどう成り立たせるかが主論点でした。
CoCo壱番屋では、店舗を増やすために、人と運営をどう標準化するかが主論点です。

カスタマイズは、複雑さではなく「選ばれやすさ」として見る

CoCo壱番屋のもう一つの特徴は、カスタマイズです。

公式情報では、ポーク、ビーフ、甘口ポークなど5種類のソースに、辛さ、トッピング、ご飯の量などを組み合わせることができ、その組み合わせは12億通り以上と説明されています。

公式メニューでも、ソース、ライス量、辛さ、トッピングを選んで、自分好みの「Myカレー」を注文できると説明されています。ライス量は150gから400gまでは50g単位、400gからは100g単位で選べること、辛さは甘口から20辛まで選べること、トッピングを自由に追加できることも紹介されています。

一見すると、カスタマイズは現場を複雑にする要素です。
しかし、創業者目線では、次のようにも見ることができます。

カスタマイズ要素 顧客にとっての意味 事業者にとっての意味
ソースを選ぶ 好みに合わせられる 顧客層を広げやすい
ライス量を選ぶ 空腹度に合わせられる 客単価を調整しやすい
辛さを選ぶ 自分に合う味にできる 再来店時の楽しみを作れる
トッピングを選ぶ その日の気分で変えられる 追加注文につながる
サイドメニュー 食事以外の満足を足せる 客単価や利用シーンを広げる

公式のトッピングページでは、ハンバーグ、ソーセージ、ロースカツ、魚介類、野菜類、チーズ、半熟タマゴなど、多くの追加メニューが掲載されています。

ただし、ここで「トッピングは利益率が高い」と断定してはいけません。
公開情報だけでは、商品別の原価率や利益率は確認できないためです。

創業者が学ぶべきなのは、カスタマイズを単なるメニュー数の多さとしてではなく、顧客が自分で選べる余地を作りながら、客単価や再来店理由を設計する方法として見ることです。

味の安定供給は、店舗展開の土台になる

CoCo壱番屋は、カレーソースを自社工場で製造していると説明しています。公式情報では、毎日食べても飽きがこない味をぶれずに守るため、自社工場で大切に生産し、カレーソースの味は安心・安全と安定供給に責任をもって自社で管理しているとされています。

沿革でも、1979年に愛知県尾西市にチェーン本部および工場が完成し、1982年には食品製造部門として壱番屋オリジナルフーズ株式会社を設立したことが記載されています。

飲食店を広げるとき、味の標準化は大きな課題になります。
1店舗では、店主が毎日味を見て調整できます。しかし、店舗が増えると、各店の現場判断だけで味をそろえるのは難しくなります。

小さな飲食店でも、ここから学べることがあります。

店舗展開で必要になる仕組み 小規模事業での置き換え
カレーソースの安定供給 ベースソースや仕込みを標準化する
工場による品質管理 仕込み場所、外注先、仕入先を決める
店舗ごとの調理負担を減らす 現場で迷う工程を減らす
味のぶれを抑える 分量、温度、時間、保管方法を決める
安全・安心の管理 衛生管理、原材料表示、アレルギー情報を整える

CoCo壱番屋の公式サイトでは、食材の仕入れや管理、加工、調理、店舗の衛生維持に至るまで、安全・安心への基準を守る取り組みを行っていると説明されています。

店舗を増やすなら、商品力だけでなく、品質を保つ裏側の仕組みが必要になります。

自分が飲食店を広げるなら、ここを見る

CoCo壱番屋のような大規模チェーンと、創業直後の小さな飲食店では、資金力、知名度、工場、物流、人材育成の仕組みが大きく違います。

そのため、CoCo壱番屋の形をそのまま真似することはできません。
創業者が参考にすべきなのは、規模そのものではなく、次の考え方です。

CoCo壱番屋の事例から学べること 自分の事業に置き換えるときの問い
カレー専門店として広がった 自分の店は、何で覚えてもらうのか
カスタマイズを用意している 顧客が選べる余地はあるか。複雑になりすぎていないか
ブルームシステムがある 店長や後継者をどう育てるか
FC店舗が多い 他人に任せても品質を保てる仕組みがあるか
自社工場でソースを製造している 味や品質をどこで標準化するか
海外にも展開している 地域が変わっても伝わる価値は何か

飲食店を1店舗で始める段階でも、最初から「2店舗目を出すなら何が問題になるか」を考えておく価値があります。

たとえば、次のような状態では、多店舗化は難しくなります。

  • 店主しか味を再現できない
  • スタッフ教育が口頭指導だけになっている
  • 原価や人件費を店ごとに把握できていない
  • 仕込み量を感覚で決めている
  • 売上が店主の接客力に依存している
  • メニューが多すぎて現場が回らない
  • 店長候補が育っていない

最初から大きく広げる必要はありません。
ただし、事業計画では、店主依存の商売なのか、仕組みで回る商売なのかを意識しておくことが大切です。

店舗展開型の飲食業で、どの数字を見るか

自分の事業計画に置き換えるときは、日本政策金融公庫の「小企業の経営指標調査」も参考になります。

この調査は、決算データをもとに小企業の収益性や生産性などの指標値を業種別に集計したものです。2023年度調査では、飲食店・宿泊業、卸売・小売業、サービス業などが掲載されています。

CoCo壱番屋のような大規模チェーンの数値を、小さな飲食店に直接当てはめることはできません。
参考にすべきなのは、同じ数字を目指すことではなく、自分の計画が小規模飲食店として無理のない水準かを検算することです。

飲食店、特に店舗展開を意識する事業では、次のような項目を見ます。

見る指標・項目 事業計画での使い方
売上高総利益率 材料費を引いた後に、どれだけ粗利が残るかを見る
材料費率 メニュー構成やトッピング追加後も粗利が残るかを見る
人件費率 店主以外の人でも回せる人員計画になっているかを見る
地代家賃 店舗売上に対して固定費が重すぎないかを見る
客単価 ベース商品、トッピング、サイドメニュー込みで見る
客数 立地、時間帯、リピート、テイクアウト需要を分けて見る
回転率 店内飲食の場合、席数に対して何回転するかを見る
店長人件費 2店舗目以降を任せる人材コストを見込む
教育コスト 新人や店長候補を育てる時間と費用を見込む
運転資金 開業後の材料費、人件費、家賃、返済を何か月分確保するかを見る

売上予測は、まず次のように分解できます。

月間売上
= 1日の客数 × 平均客単価 × 営業日数

店内飲食型であれば、次のようにも見ます。

1日の売上
= 席数 × 回転数 × 平均客単価

CoCo壱番屋のようにトッピングやサイドメニューがある業態を見るなら、客単価はさらに分けられます。

平均客単価
= ベース商品の平均単価
+ トッピング・サイドメニューの平均追加額

当サイトの「融資審査を突破する!説得力のある売上予測の立て方」でも、飲食業の売上予測は「客単価×席数×回転数」などに分解して考えることが重要だと説明しています。CoCo壱番屋の事例では、これに「追加注文」「人材育成」「店舗を任せる仕組み」を加えて考えると、より実態に近い事業計画になります。

融資担当者なら、どこを見るか

飲食店の創業融資で見られるのは、「おいしい商品があるか」だけではありません。

特に、将来的に店舗展開やFC化を考える場合、融資担当者は次のような点を確認すると考えられます。

見られやすい点 説明できるようにしたいこと
売上の根拠 1日何人が来店し、平均いくら使うのか
客数の根拠 立地、商圏、近隣人口、競合、リピート理由をどう見ているか
客単価の根拠 主力商品、追加注文、サイドメニューをどう見込むか
原価の根拠 仕入価格が上がっても粗利が残るか
人件費の根拠 店主以外のスタッフで回せる計画か
店舗運営 仕込み、提供、清掃、ピーク対応を標準化できているか
店長候補 将来2店舗目を出すなら、誰に任せるのか
教育体制 新人や責任者をどう育てるのか
資金繰り 赤字月が出ても、家賃・人件費・返済を支払えるか
多店舗化の条件 どの数字を達成したら次の店舗を検討するのか

創業時から「全国展開」を目指す必要はありません。
むしろ、最初に必要なのは、1店舗目を黒字化し、再現できる運営の型を作ることです。

将来の店舗展開を語る場合も、「夢」だけでは融資判断の材料になりません。
説明すべきなのは、1店舗目で何を検証し、どの数字を超えたら2店舗目を検討するのかです。

CoCo壱番屋の事例を、自分の事業に置き換えるときの注意点

ここまで、CoCo壱番屋の公開情報をもとに、店舗展開型の飲食ビジネスの見方を整理してきました。

ただし、CoCo壱番屋の事例をそのまま小規模な創業計画に当てはめることはできません。

壱番屋には、長年のブランド認知、FC本部としての経験、自社工場、物流、店舗教育、海外展開の蓄積があります。創業直後の飲食店が、最初から同じ前提で事業計画を作るのは現実的ではありません。

また、公開情報だけでは、次のような点は確認できません。

  • 商品別の原価率
  • トッピングごとの利益率
  • 店舗別の利益率
  • 直営店とFC店の個別収益
  • 店舗ごとの家賃・人件費
  • ブルームシステム独立者の個別損益
  • 海外店舗の詳細な収益構造

そのため、CoCo壱番屋を「カレー専門店は儲かる」「FCなら成功しやすい」と読むのではなく、店舗を増やすには、商品・人材・オペレーション・品質供給・数値管理を一体で整える必要があると読む方が、創業計画には役立ちます。

まとめ

CoCo壱番屋から創業者が学べるのは、「カレー専門店が全国に広がった」という表面的な話ではありません。

本当に見るべきなのは、次の構造です。

  • 店舗を増やすには、商品力だけでなく人を育てる仕組みが必要になる
  • ブルームシステムは、店舗経営者を育ててから任せる仕組みとして読める
  • カスタマイズは、顧客が選びやすく、再来店しやすい仕組みになる
  • 自社工場や品質管理は、味と提供品質を安定させる土台になる
  • 創業融資では、売上予測だけでなく、人件費、教育、原価、固定費、返済計画を説明する必要がある
  • 多店舗展開を考えるなら、1店舗目で再現可能な運営の型を作ることが先になる

飲食店を始めるなら、「おいしい商品があるか」だけでなく、誰が作っても、誰が接客しても、一定の品質で運営できるかまで事業計画に落とし込む必要があります。

CoCo壱番屋の事例は、「カレーが売れたから広がった」という話ではなく、商品・人材育成・店舗運営・品質管理を一体で整える重要性を教えてくれます。創業時には、まず1店舗目で再現できる運営の型を作ることが大切です。

よくある質問

Q. CoCo壱番屋のように、最初から多店舗展開を目指すべきですか?

A. 最初から多店舗展開を前提にしすぎる必要はありません。まずは1店舗目で、売上、原価、人件費、家賃、運転資金を無理なく回せるかを確認することが大切です。

Q. 飲食店の創業融資では、どの数字を見られやすいですか?

A. 1日の客数、平均客単価、営業日数、材料費、人件費、家賃、運転資金、返済計画などが見られやすいです。将来の店舗展開を語る場合は、店長候補や教育体制も説明できると計画に現実味が出ます。

Q. フランチャイズなら成功しやすいと考えてよいですか?

A. フランチャイズには本部の仕組みやブランドを活用できる面がありますが、それだけで成功が保証されるわけではありません。加盟条件、ロイヤルティ、初期投資、収益構造、運営負担を個別に確認する必要があります。

Q. カスタマイズメニューは、創業時から増やした方がよいですか?

A. 選べる楽しさは再来店理由になりますが、メニュー数が増えるほど仕込みや調理、在庫管理は複雑になります。創業時は、現場が回る範囲で、客単価や満足度につながる追加メニューを考えることが重要です。

Q. 飲食店の事業計画は、商品のおいしさを伝えれば十分ですか?

A. 商品力は大切ですが、それだけでは不十分です。融資の場面では、誰が運営するのか、どのくらい売れるのか、原価や人件費を払っても返済できるのかまで説明する必要があります。

参考資料

飲食店・店舗型ビジネスの創業融資でお悩みの方へ

名古屋創業融資支援オフィス@本山では、創業融資を検討されている方に向けて、売上予測、原価、人件費、家賃、運転資金、返済計画の整理を支援しています。

飲食店、フランチャイズ、店舗型ビジネスで創業を考えている方は、まず「売上が立つか」だけでなく、「その店舗を継続して回せるか」「人に任せても品質を保てるか」を確認することが大切です。

免責事項

この記事は、株式会社壱番屋および関連する公開情報をもとに、創業者・事業主が店舗展開や事業計画を考えるための視点を整理したものです。特定企業への投資判断、フランチャイズ加盟の推奨、個別の収益性の保証を目的としたものではありません。実際の創業融資、フランチャイズ契約、資金計画、税務判断については、最新の公開情報を確認し、必要に応じて専門家へご相談ください。

著者情報

佐治 英樹(さじ ひでき)
佐治 英樹(さじ ひでき)税理士(名古屋税理士会), 行政書士(愛知県行政書士会), 宅地建物取引士(愛知県知事), AFP(日本FP協会)
「税理士業はサービス業」 をモットーに、日々サービスの向上に精力的に取り組む。
趣味は、筋トレとマラソン。忙しくても週5回以上走り、週4回ジムに通うのが健康の秘訣。

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