開業資金はどうやって確保する？必要な金額や資金調達の手段について

公開日 2023年12月21日最終更新日 2024年1月11日

開業資金を表す写真

個人であれ法人であれ、新たに事業を興すに際してはある程度まとまったお金を確保する必要があります。いわゆる開業資金にはどれくらいの金額が必要なのか、そしてまとまったお金をどのようにして確保すればよいのかについて、解説します。

開業にかかる費用

まず最初に説明しておく必要があるのは、開業資金はどのような事業をスタートするのかによって大きく金額は左右されるという点です。

飲食店やアパレルショップのように、店舗を借りる必要がある事業であれば賃貸費用がかかりますし、内装費用や備品購入費用もかかることでしょう。

一方、ネットショップやオンラインでサービスを提供する事業であれば、このような店舗の確保にかかる費用がほぼ発生しないため、開業にかかる初期費用は小さく抑えることができます。

とはいえ店舗を必要としない事業を始めるにしても、広告費や仕事用の備品購入費は必要になるため、ある程度のまとまったお金はあらかじめ確保しておく必要があります。

日本政策金融公庫が発表している「2021年度新規開業実態調査」によると、開業資金は500万円未満が42.1%と最も高く、500万円から1,000万円未満の割合が30.2%と次いで多い割合となっています。

参考：https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_211129_1.pdf

インターネットや各種サービスを活用した開業が広く普及したことで、開業にかかる費用は減少傾向にあります。従来のように大金を金融機関から借りてハイリスクに事業を立ち上げる必要がなくなったのは、良い傾向と言えるでしょう。

開業資金調達の主な方法

500万円未満で開業できるとなると、これまでの貯金を切り崩してすべて自腹で開業資金を調達するという人も少なくありません。ただ、自身の手持ち以上にお金がかかるとなると、どこからかお金を融通してくれるところを探す必要があります。

個人で創業のための融資を受けられる代表的な機関としては、日本政策金融公庫(日本公庫)が挙げられます。日本政府の管轄にある同組織は、個人向けの新規開業資金の融資を行っており、これまでの実績などに左右されず、誰でも等しく資金調達しやすいため広く利用されています。

特別な理由や調達先がない限り、まずは日本公庫の利用を検討してみましょう。

まとめ

スモールビジネスへの注目が集まる中、創業の壁となるのが開業資金の確保です。近年は開業にかかる金額が小さくなっただけでなく、日本公庫のような利用しやすい融資サービスもあるため、気軽に事業を始めることができます。

また、大金を借りるのはなんだか不安という方は、あらかじめ専門家からのアドバイスを受けておくのも良いでしょう。

名古屋相創業融資支援オフィス＠本山でははじめての融資という方に向けたサポートを提供しています。必要の際にはお気軽にご相談ください。

著者情報

佐治英樹(さじひでき)税理士(名古屋税理士会), 行政書士(愛知県行政書士会）, 宅地建物取引士(愛知県知事), AFP(日本FP協会）

「税理士業はサービス業」をモットーに、日々サービスの向上に精力的に取り組む。
趣味は、筋トレとマラソン。忙しくても週5回以上走り、週4回ジムに通うのが健康の秘訣。

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