創業融資の必要書類｜必須書類と公庫向け書類に分けて解説
こんにちは、名古屋創業融資支援オフィス＠本山の佐治です。
初めて起業をされる方の中には、
「創業融資を受けたいけれど、どんな書類を準備すればいいのか分からない……」
とお悩みの方も多いのではないでしょうか？
それもそのはず。創業融資の必要書類は、金融機関や融資の種類、申込者の状況などによって異なるため、煩雑で混乱しがちです。
書類の提出が遅れると、融資のスケジュールにも遅れが出てしまいます。スムーズに手続きを進められるよう、ぜひこの機会にチェックしてください。
各種金融機関の創業融資に共通する必要書類
創業融資を申し込むにあたり、多くの金融機関で提出を求められる主な書類は、以下の5つです。
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創業融資に共通する主な必要書類 |
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◎借入申込書 ◎創業計画書 ◎本人確認書類 ◎預金通帳・入出金明細 ◎法人の場合：履歴事項全部証明書 |
なお、必要書類や申込方法は制度変更により変わる場合があります。最新情報は日本政策金融公庫や各金融機関の公式サイトでもご確認ください。
以下で順にご説明していきましょう。
1-1. 借入申込書
創業融資を申し込む際には、「借入申込書」を提出します。
記入するのは、以下のような内容です。
- 申込人名
- 申込金額
- 借入希望日
- 返済期間
- 毎月の返済希望日
- 資金使途
日本政策金融公庫の融資を申し込む場合は、公式サイトから申込書をダウンロードできます。（インターネット申込の場合は、申し込みフォームで代用されるため、紙の申込書の提出が不要なケースもあります）
1-2. 創業計画書
「創業計画書」は、どのような事業を始めるのかを説明する書類であり、金融機関が指定するフォーマットに沿って作成・提出します。
記入するのは、以下のような内容です。
- 創業の動機
- 経営者の略歴
- 取扱商品やサービス
- 取引先
- 従業員
- 借入の状況
- 必要な資金や調達方法
- 事業の見通し
日本政策金融公庫は、以下ページに「創業計画書のフォーマット」と、業種ごとの「記入例」を掲載しています。作成前に確認しておくとよいでしょう。
融資を審査する上で、担当者が重視する書類のひとつがこの創業計画書です。
ただし、指定されたフォーマットだけでは、事業の強みや資金計画を十分に伝えきれないこともあります。そのため、必要に応じて、より詳しい事業計画書や補足資料を追加で準備するケースもあります。
1-3. 本人確認書類
創業融資を受けるには、以下のような本人確認書類が必要になります。
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- パスポート
コピーの提出を求められることがあるため、事前に準備しておきましょう。
1-4. 預金通帳・入出金明細
創業融資の審査では、預金通帳や入出金明細の確認を求められることがあります。
主に確認されるのは、以下のような内容です。
- 給与や売上の入金状況
- 自己資金が用意されているか
- ローン返済、公共料金、家賃などの支払い状況
紙の通帳がある場合は、関連する通帳を準備しておきましょう。ネット銀行を利用していて通帳がない方は、直近半年〜1年分の入出金明細などを準備することがあります。
家族から援助を受ける場合は、資金の流れを確認するため、家族側の通帳や入出金明細の確認が必要になるケースもあります。
1-5. 法人の場合：履歴事項全部証明書
法人で申し込む場合は、登記された会社情報を確認するために「履歴事項全部証明書」の提出を求められることがあります。
履歴事項全部証明書を取得する方法は、主に以下の4通りです。
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履歴事項全部証明書の取得方法 |
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◎法務局や登記所の窓口で請求 ◎郵送で請求 ◎オンラインで請求し、郵送で受け取る ◎オンラインで請求し、法務局で受け取る |
手数料や取得方法は変更される場合があります。オンライン請求については、以下のサイトも参考にしてください。
▶かんたん証明書請求による請求方法 | 登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと
まとめ
創業融資の必要書類について、理解が深まったでしょうか？
創業融資では、事業内容や資金計画をきちんと説明できる書類を準備することが重要です。
「ひとりで準備できるか不安……」
「融資成功のために、専門家ならではのアドバイスがほしい！」
という方は、創業融資の専門家『名古屋創業融資支援オフィス＠本山』まで、お気軽にご相談ください。
当オフィスの『日本政策金融公庫融資サポート』では、創業計画書の作成や必要書類の準備をサポートしています。
“好条件”かつ“高確率”で創業融資を受けられるよう、専門家の視点からお手伝いいたします。
ご興味のある方は、ぜひ【創業融資の無料相談】をご活用ください。
著者情報
- 税理士(名古屋税理士会), 行政書士(愛知県行政書士会）, 宅地建物取引士(愛知県知事), AFP(日本FP協会）
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「税理士業はサービス業」 をモットーに、日々サービスの向上に精力的に取り組む。
趣味は、筋トレとマラソン。忙しくても週5回以上走り、週4回ジムに通うのが健康の秘訣。
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