創業融資の必要書類|必須書類と公庫向け書類に分けて解説

公開日 2024年1月11日 最終更新日 2024年1月25日

提出書類の束

 

こんにちは、名古屋相創業融資支援オフィス@本山の佐治です。

 

初めて起業をされる方の中には、

 

「創業融資を受けたいけれど、どんな書類を準備すればいいのか分からない……」

 

とお悩みの方も多いのではないでしょうか?

 

それもそのはず。創業融資の必要書類は、金融機関や融資の種類、申込者の状況などによって異なるため、煩雑で混乱しがちです。

 

そこでこの記事では、以下の2段階に分けて必要書類を解説します。

 

  • 各種金融機関の創業融資に共通する必要書類
  • 日本政策金融公庫「新創業融資制度」の必要書類

 

というのも、民間の銀行が創業したばかりで決算が終わっていない会社へ融資を行うことはほとんどありません。そのため第2章では、創業前や創業直後でも融資を受けやすい日本政策金融公庫の「新創業融資制度」に絞って必要書類をご紹介したいと思います。

 

書類の提出が遅れると、融資のスケジュールにも遅れが出てしまいます。スムーズに手続きを進められるよう、ぜひこの機会にチェックしてくださいね。

 

1. 各種金融機関の創業融資に共通する必要書類

創業融資を申し込むにあたり、どの金融機関でも共通して提出を求められる書類は、以下5つです。

 

創業融資に共通する5つの必要書類

◎借入申込書

◎創業計画書

◎本人確認書類

◎預金通帳

◎(法人の場合)履歴事項全部証明書

 

以下で順にご説明していきましょう。

 

1-1. 借入申込書

創業融資を申し込む際には、「借入申込書」を提出します。

 

記入するのは、以下のような内容です。

 

  • 申込人名
  • 申込金額
  • 借入希望日
  • 返済期間
  • 毎月の返済希望日
  • 資金使途

 

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の場合は、以下の通り公式サイトで申込書がダウンロードできます。(インターネット申込の場合は、申し込みフォームで代用されます)

 

借入申込書(国民生活事業)|日本政策公庫

借入申込書(中小企業事業)|日本政策公庫

 

1-2. 創業計画書

「創業計画書」は、どのような事業を興すのかを説明する書類であり、金融会社が指定するフォーマットに沿って作成・提出します。

 

記入するのは、以下のような内容です。

 

  • 創業の動機
  • 経営者の略歴
  • 取扱商品やサービス
  • 取引先
  • 従業員
  • 借入の状況
  • 必要な資金や調達方法
  • 事業の見通し

 

日本政策金融公庫は、以下ページに「創業計画書のフォーマット」と、業種ごとの「記入例」を掲載しているので、ぜひ参考にしてください。

 

各種書式ダウンロード(国民生活事業)|日本政策公庫

各種書式ダウンロード(中小企業事業)|日本政策公庫

 

融資を審査する上で、担当者が最も重視するのがこの創業計画書です。

 

しかしながら、指定されたフォーマットでは簡単な説明しかできません。そのため、融資を成功させるために、”より充実した内容の事業計画書”を追加提出するケースが多いです。

1-3. 本人確認書類

創業融資を受けるには、以下のような身分を証明する本人確認書類が必須です。

 

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード
  • パスポート

 

コピーを提出する必要があるため、事前に準備しておきましょう。

 

1-4. 預金通帳

創業融資の審査の際には、以下のような内容のチェックのために、預金通帳を提出します。

 

  • 給与や売上の入金状況
  • 自己資金が用意されているか
  • 財務状況(ローン返済があるか、公共料金や家賃の滞納がないかなど)

 

上記に関連する通帳は、すべて原本が必要です。ネット銀行を利用していて通帳がない方は、直近半年〜1年分のコピーを提出します。

 

家族から援助を受ける場合は、家族の通帳も必要となるので、忘れずに準備しましょう。

1-5. (法人の場合)履歴事項全部証明書

法人の場合は、登記された会社情報を確認するために「履歴事項全部証明書(旧名: 登記簿謄本)」の提出が必要です。

 

履歴事項全部証明書を取得する方法は、以下の4通りです。

 

履歴事項全部証明書の取得方法

◎法務局や登記所の窓口で請求(手数料600円)

◎郵送で法務局の窓口に請求(手数料600円)

◎オンラインで請求し、郵送で受け取る(手数料500円)

◎オンラインで請求し、法務局で受け取る(手数料480円)

 

手数料が安いオンライン請求については、以下のサイトを参考にしてください。

かんたん証明書請求による請求方法 | 登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと

 

2. 日本政策金融公庫「新創業融資制度」の必要書類

日本政策公庫の「新創業融資制度」の申込みや審査では、前章でご説明した必須書類に加えて、以下のような書類も必要です。

 

必要書類

概要

設備資金の見積書

資金使途が「設備資金」の場合、設備の見積書や工事請負契約書のコピーが必要です。

不動産の登記簿謄本、
または登記事項証明書

不動産担保を希望する場合に必要です。

法務局、またはオンラインで請求できます。

参考:登記事項証明書の請求にはオンラインでの手続が便利です|法務局

月別収支計画書

提出は任意ですが、創業計画の確実性をアピールするために提出すると良いでしょう。以下よりフォーマットや記入例が確認できます。

各種書式ダウンロード(国民生活事業)|日本政策公庫

営業許可証、資格や免許の証明書

飲食店であれば営業許可証、不動産業であれば宅地建物取引業の免許など、業務を行う上で必要となる許可証や免許を提出します。

開業後に利用する不動産の賃貸借契約書

店舗や事務所が賃貸の場合に提出します。

まだ契約を結んでいない場合は、「賃貸借予約契約書」を用意しましょう。

自宅の賃貸借契約書

自宅が賃貸の場合に提出します。

持ち家の場合は、ローンの返済予定表などを用意しましょう。

各種ローンの支払明細

住宅ローン以外にも、自動車ローンなどがある場合は、毎月の支払額や残額が分かる支払明細を提出します。

固定資産課税明細書、
および固定資産税の領収書

持ち家をはじめ、所有している不動産すべての分が必要です。

自己資金の額、蓄積状況が分かるもの

預金通帳では確認できない有価証券などの資金があれば提出します。

源泉徴収票、または確定申告書2年分

前職が会社員なら、直近2年分の源泉徴収票。個人事業主や会社員でも確定申告を行っていた場合は、直近2年分の確定申告書を提出します。

 

これら以外にも必要書類が発生する可能性があります。提出漏れがないよう、審査担当者の方によく確認しておきましょう。

 

3. まとめ

創業融資の必要書類について、理解が深まったでしょうか?

 

「創業融資は書類が9割」と言われるほど、融資の審査において書類が果たす役割は大きいです。

 

「ひとりで準備できるか不安……」

「融資成功のために、専門家ならではのアドバイスがほしい!」

 

という方は、創業融資の専門家『名古屋創業融資支援オフィス@本山』まで、お気軽にご相談ください。

 

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著者情報

佐治 英樹(さじ ひでき)
佐治 英樹(さじ ひでき)税理士(名古屋税理士会), 行政書士(愛知県行政書士会), 宅地建物取引士(愛知県知事), AFP(日本FP協会)
「税理士業はサービス業」 をモットーに、日々サービスの向上に精力的に取り組む。
趣味は、筋トレとマラソン。忙しくても週5回以上走り、週4回ジムに通うのが健康の秘訣。

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