創業融資のＱ＆Ａ

Ｑ．自己資金は必要でしょうか？

日本政策金融公庫の新規開業資金につきましては24024年4月から自己資金要件が撤廃撤廃されました。

要件上は金額の条件はなくなりましたが、やはり自己資産がある方が事業者としての信頼性が高く、融資審査や借入の条件も有利に進めやすいです。

また、「2013年度新規開業実態調査（日本政策金融公庫 総合研究所調べ）」によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は２７％となっています。

Ｑ．融資の申請前に事務所の賃借は必要でしょうか？

融資申請時点で、営業所の場所が決まっている必要があります。

もし、創業予定地が未定ですと、資金計画が定まらず、収支計画においても立地条件等を踏まえた売上予測や経費予測が立てられないため、計画が固まらないことになります。

計画をしっかりするためにも創業予定地を定めることは必須です。

賃貸借契約まで結んでいる必要は一般的にはありませんが、融資申請時点で不動産屋から仮契約書を作成していただく必要があります。

Ｑ．融資の申請にあたり、許認可はいつまでに取得する必要がありますか？

創業・開業に必要な許認可は、事前に取得することが必須です。

なぜなら、許認可は必ず取得できるものではないためです。

金融機関担当者に信用してもらうためには必須となります。

Ｑ．融資の希望金額はいくらに設定すればいいですか？

融資の希望金額は自由に設定することができます。

ただ、大切なことは「なぜ、その金額が必要なのか？」という説明です。

そのため、融資の希望額を決めるためにも、希望額の融資を受けるためにも、創業計画書（事業計画書）をしっかりと作成することが必要になります。

Ｑ．保証人・担保を入れると融資は成功しますか？

一般的には保証人や担保を入れれば、融資が成功する可能性は高くなると言われています。

しかし、保証人・担保があるからといっても、必ずしも融資が成功するわけではありません。

創業融資のポイントは創業計画書（事業計画書）です。

Ｑ．据置期間とは何でしょうか？

据置期間とは、元金の返済を一定期間猶予してもらえる期間のことを言います。

事業が軌道に乗るまでの資金繰りを軽くするために、据置期間を有効活用することで運転資金活用の効果を高めることが可能です。

Ｑ．融資審査において面談でよく聞かれることは何でしょうか？

よく聞かれる質問として、

• 事業を始めた理由
• 将来の展望
• 自己資金の貯め方
• 自身の経歴
• 自社の強み
• 事業環境の現状分析

等があります。

ただ、審査面談は担当者により質問が異なるケースが多いです。

Ｑ．融資が一度否決された場合、再申請はできますか？

否決になった理由により異なりますが、一般的には6ヶ月から1年間程度は再申請まで時間を空けたほうが良いと言われていますが、通常の否決理由の際は、同じ事業計画書で再申請を行っても否決となります。

ただ、融資が否決された場合であっても、事業計画を見直して再申請を行った結果、成功する場合もあります。

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