美容師として独立を考えている方向けの創業ガイド

こんにちは、名古屋相創業融資支援オフィス＠本山の佐治です。

美容師としての独立を考えている場合、必要となるのが開業資金の調達です。この記事ではどんな準備が必要でどれくらいの資金が必要かについて、資金調達のポイントと合わせて解説します。

美容室の開業に必要なもの

美容室を開業したい場合、開業に必要なものとなるのが

です。消耗品や美容器具については新たに備えるとして、問題になるのが物件や設備です。これらは単価が高く、初期投資の回収に最も時間がかかります。

居抜き物件や中古の設備を導入して、初期投資を抑えるような工夫が必要です。

美容室の開業に必要な手続き

美容室を開業する場合、事前に以下の手続きが必要です。

美容師は免許制であるため、無免許での開業はできません。また、美容師スタッフを別に雇うことを検討している場合、管理美容師の資格取得も別途必要です。

保健所での美容師開設届もあらかじめ提出する必要があるため、忘れずに実施しておきましょう。

美容室の開業にかかる資金

美容室の開業にかかる資金ですが、飲食店などに比べると高くなりやすい傾向にあります。というのも店舗の内装にこだわったり、設備を整えるのにお金がかかるので、初期投資に力を入れなければならないためです。

そのため、開業にかかる資金は1,000万円から2,000万円にのぼることも珍しくありません。居抜き物件などであればその限りではありませんが、余裕を持って予算をみておく必要があるでしょう。

開業資金調達のポイント

開業資金を調達する場合、ポケットマネーを出したり親類を頼ったりすることも可能ですが、なにしろ額が大きいため、十分な資金を賄うことは難しいものです。

そこで利用したいのが日本政策金融公庫、通称日本公庫です。日本公庫は個人事業者向けの、低金利の開業資金の貸付を行なっているため、低リスクでまとまったお金を確保することができます。

返済はもちろん必要ですが、利払いに追われて経営状況が悪化するような心配をほぼしなくて良いため、積極的に活用すると良いでしょう。

まとめ

美容室はさまざまなところにありますが、いざ開業を考えるとなると、意外にも必要資金が多く、経済的な理由で開業をためらう人も少なくありません。日本公庫の貸付を利用するなどして、まとまったお金を安全に確保すると良いでしょう。

名古屋相創業融資支援オフィス＠本山では、はじめて融資を利用したいという方に向けた、安心のサポートを提供しています。必要の際にはお気軽にご相談ください。

創業融資を成功させるには、専門家への相談が有効です。

例えば、日本政策金融公庫の融資に創業者自身で申し込んだ場合の審査通過率が50%程度なのに対し、専門家のサポートを受けた場合の審査通過率は90%。

審査で最も重視される創業計画書も、専門家の視点からアドバイスを受けて対策を練ることで、審査時の評価がグッと上がります。

「“好条件”かつ“高確率”で創業融資を受けたい！」

という方は、創業融資の専門家名古屋創業融資支援オフィス＠本山へお気軽にご相談ください。

弊社の【創業融資の無料診断】では、創業計画書作成のポイントはもちろん、本番を見据えた面談対策までサポートいたします。

J-Net21のホームページには、2023年度の美容院の市場調査データが掲載されています。トレンドを把握したい方はこちらも併せてご覧になることをお勧めします。
美容院（2023年版） | 市場調査データ | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]